不動産投資のメリット
安定収入が得られる
第一のメリットは「家賃収入」があるということです。
不動産投資以外の金融商品で、毎月収入が得られる商品は少ないと思います。株式投資の配当でも半年、もしくは1年に1度というものがほとんどです。
場合によっては、投資先の企業の業績悪化のため、配当が行われない場合もあります。預貯金においても、超低金利が長く続いている状態では、金利はほとんどつきません。
つまり、一般の金融商品では資産運用が難しい時代だということになります。不動産はバブル崩壊後、価格が急激に低下しましたが、ここ数年外国資本や不動産ファンドにより価格が上昇してきました。
また家賃収入が比較的安定してきたことにより、不動産が生み出す賃料収入をベースに不動産の価格が決まる（収益還元法）という欧米の方法が浸透してきています。
不動産投資においては、年利5％～8％程度の利回りが期待でき、毎月収入（家賃収入）が望めます。これが、不動産投資の最大のメリットです。
私的年金の確保
少子化社会が進み、年々年金支給開始年齢が上ってきています。現在は60歳定年が延長される要素は見えず、定年退職後の長いセカンドライフに対し、公的年金と貯蓄だけでは不安を隠せないのが現状です。
仮に公的年金が給付されたとしても、決してゆとりある老後生活は望めません。また若い間は健康で働くことができますが、年を重ねるにつれていろいろな病気にかかりやすくなります。
そのために思うように働けなくなっていきます。金財政の破綻が問題視されている中で、安定生活のために定年退職後も何か収入を得る道を持っておきたいものです。
不動産投資により、自分の代わりに働いてくれて収入（家賃収入）を稼ぎ出してくれる不動産を所有することで私的年金を確保することができ、安定した計画性のある老後の生活を守ってくれます。
不動産投資は、金融商品と違い、比較的低いリスクで長期的に安定した収入をもたらす資産運用法です。長期にわたって安定した収入を得ることは、誰もが望む「ゆとりある老後」を迎えるための条件になるでしょう。
また、将来の日本経済がインフレに見舞われた場合、現金・預金などの金融資産は目減りし、価格下がる可能性もあります。しかし、不動産投資ならインフレ時代においても家賃は大幅に下落することはなく、その時代の価値に合わせた収入を得ることができるのです。
保険加入でリスクを軽減
投資用のマンションなどをローンで購入すると、基本的には団体信用生命保険（団信）というものに加入することになります。
ローン返済中に万一、死亡したり高度障害など身体に影響があった際にも、団体信用生命保険が適用されローン残債は保険から一括返済されることになっています。
残された家族には、借入金ゼロの収益物件が手元に残り、毎月安定した家賃が入ってきます。残される家族へ将来不安の無い安定した収入を約束することができる、いわば保険のような役割も果たします。投資の中では不動産投資だけの安心の対応です。
インフレに強い
現在の経済は、長い不況により生活水準の低下、不動産価格も家賃もそれにともない低水準ですが、将来の経済がインフレに見舞われた場合、物価が上昇し現金・預貯金などの金融資産は目減りを起こす可能性があります。
しかし、不動産投資の場合、資産価値が大幅に下落することは考えにくく、また家賃が上ることはあっても下がることはない、という見方ができます。
インフレ時に低下する預貯金の一部をアパートやマンションなどの不動産投資に回すことで将来、資産運用の強い見方になります。
また、購入した不動産をインフレ時に売却すればキャピタルゲインを見込める可能性も考えられます。よって、不動産投資は、インフレに影響されにくいといえるでしょう。
