まずは抑えるべき5つのポイント
NISAの対象商品には何があるの？
国内外上場株式
「上場株式」とは、株式の中でも東京証券取引所などの証券取引所で売買されている株式のことです（一般的に私達が購入できるのは上場企業の株がほとんどなので、普通に「株」と考えてよいでしょう）。
NISAでは日本の企業の株式のみならず、米国株や中国株などの海外の株式も取引可能です。
株式投資信託
投資信託（ファンドとも）は、証券会社や銀行などに申込金を支払い、投資の専門家に自分の代わりに運用してもらうことで利益を得る投資スタイルです。
「株式投資信託」はその中でも株式の組入れが可能な投資信託を指しますが、株式の組入れが「可能」であれば良いので実際にはほとんどの投資信託が株式投資信託に分類されます。
債券やREIT（不動産投資信託）などの資産に投資するもの、複数の資産を組み合わせたもの、現在は株式を組み入れていないものも含まれます。さらにNISAでは、海外の法令や規則に基づいて設立された外国籍の株式投資信託も含まれているので、ほぼすべての投資信託が含まれると考えてよいでしょう。
例）株式ファンド、バランスファンド、債券ファンド、J−REIT、海外REIT、資源ファンド、新興国株式ファンド/債券ファンド、先進国株式ファンド/債券ファンド、インデックスファンド
国内外ETF（上場投資信託）
ETFは投資信託の一種ですが、通常の投信のようにただ購入するだけではなく、受益証券を通じて株式投資と同様に証券取引所で売買できる商品です。
NISAには海外ETF、つまり海外の証券取引所に上場している投資信託も入ります（海外の投資信託の内、上場していない投資信託は【外国投資信託】と呼ばれています）。
国内外REIT（不動産投資信託）
REITも投資信託の一種で、不動産を運用するための投資信託です。こちらも株式投資と同様に証券取引所で売買できます。日本のREITはJ-REITとも呼ばれています。
NISAでは海外のREITも含まれます。
各NISA対象商品のなにが非課税になるの？
株式・投資信託ともに、売却時の売却益（＝値上がり益、譲渡益）が非課税になります。 また株式の配当金、信託投資の分配金といった定期的に受け取るタイプの利益も非課税になります。 大きくはこの3つが非課税対象に当てはまります。
各NISA対象商品とNISAの相性はどうなの？
結論を先に言うと、NISAに向いているかどうかは「長期投資」に向いてるかどうかにかかってきます。以下で詳しく見ていってみましょう。
上場株式とNISAの相性
NISAでは、毎年与えられる100万円の投資枠は再投資できません（例えば2014年1月に20万円分購入して10月に売却した場合、2014年の残りの期間に購入できる額は100万円ではなく80万円です）。
そのため、短期間に購入・売却を繰り返すデイトレなどは向いていません。
またNISAの各投資枠の非課税期間は5年間で再投資もできないため、この5年間に売却することなく保有し続ける形が望ましいです。そう考えると単一銘柄の株式は、株価の上がり下がりや業績の変化によって5年の間に売却したい気にかられるかもしれず、ややリスキーといえるかもしれません。
株式では、売却まで5年程度を見込むような長期的に寝かせて安定的に成長すると期待できる銘柄、また、安定して高い配当金が見込めそうな企業がNISAとは相性がいいです。
お目当ての銘柄があるなら、過去5年以上の業績や成長具合、今後の成長の見込みなどをチェックしてみると良いでしょう。
株式投資信託とNISAの相性
株式と異なり、投資信託では一回の投資で結果的に複数の企業に分散投資できるので、値下がりのリスクや、非課税の5年の間に売りたい気にかられるリスクを減らせることが期待出来ます。その点でNISAとの相性はいいといえるでしょう。
また、購入金額を指定できることから100万円の非課税枠ぴったりを使い切ることができ、無駄がないのも魅力です（株式の場合、株価や単元の関係で100万円ぴったりを上手く使い切れずもったいない場面もあります）。
逆に、投資信託の中でも特定の業種やテーマなどに特化したもの、外貨預金や外国債券など値動きの激しいものはやはり5年を通じて安定的に成長する見込みを立てることが難しく、NISAにベストとはいえないかもしれません。
分配金を狙っていくなら、基準価額を落とさずに安定配当をしている投資信託がおすすめです。毎月分配型などのファンドは元本を取り崩し（特別分配金として配当）ているケースが多く、そもそも非課税なのでNISAで非課税にする意味がありません。
また、長期的な成長を狙っていくなら「無分配型投資信託」がおすすめです。
「分配金再投資型の投資信託」だと非課税枠を消費してしまい、仮に100万円全て使い切っていた場合、分配金そのものは非課税でも再投資分は課税対象枠で計算されてしまうからです。
国内外ETFとNISAの相性
ETFは投資信託の一部なので投信と同様、分散投資のメリットを享受できます。
さらにETFは一般的な投信よりも運用コストが安く、長期投資向けと言われています。NISAとの相性はかなり良い方でしょう。
海外ETFも基本的に同様の特徴があり、分散投資のためには海外ETFも活用した方がいいかもしれません。
国内外REITとNISAの相性
比較的高い利回りによる現金配当が期待できるのがREITの大きな特徴です。
その点ではNISAの非課税をたくさん享受できるといえるかもしれません。
ただ値動きが激しく、非課税期間の5年以内に売却してしまう可能性も割りと考えられるため、長期投資向けとは言いづらいかもしれません。
投資一般のリスクを理解しておこう
NISAを機会に、投資家デビュー！あるいは、今まで何となく細々とやっていたけれど改めてがんばってみよう！と考えている人も多いかもしれませんね。
初心者の人は、そもそも知識がなくて不安、損をしないか不安、と感じる方も多いでしょう。
投資は預金と違って元本を下回るなどのリスクが確かにあります。それはきっちりと理解しておきましょう。
投資を始めるにあたっては、どういう仕組で投資家がお金を得るのか、その基本的な仕組みを理解しておく必要があります。
でも怖がることはありません！
お金を全くかけなくても、ウェブ上にも投資の基礎を教えてくれるサイトはたくさんありますのでそういったサイトで勉強するのも1つの手段です。
※当サイトもその一助になっていただければ幸いです。
実はダメ！NISAの対象から外れるもの
信用取引はできない
株式において、信用取引はNISAでの取引対象から外れます。なので、基本的に現物取引で株式を保有することになります。当然手数料も、現物取引のものが適用されます。
現在保有している商品を移管することはできない
よく見かける質問ですが、NISAは新規取引を対象としているので、現在あなたが保有している商品（株式、投信、ETF、REIT）をそのままNISA口座に移して2014年以降の運用益を非課税にしよう！ということは残念ながらできません。
現在の商品をNISAで運用したいという場合、一旦売却してから2014年にNISA口座内で買い直すという手もあります。ただこの場合、再購入の手数料等はかかってきます。
NISA対象商品に強い金融機関
金融機関には主に証券会社と銀行がありますが、証券会社は株式・投資信託、ETF・REIT全て取り扱っているのに対し、銀行は投資信託のみと少し商品の幅が狭くなっています。
幅広い投資を考えると、証券会社の方が選択肢が多くて良いです（手数料も割安です）。
