FXにかかる税金
FXで利益を出したら納税しましょう！
FXの税金対策をしたい人はどんな人でしょうか？
それは、FXで利益を出した人です。FXで利益を出しても、税金対策をすれば納税額を減らすことができるにも関わらず税金を納めなかった人、つまりFXなどのインターネット取引で平成22事務年度に脱税しようとした人の申告漏れ所得金額の総額は312億円（1件あたりの申告漏れ所得金額は1,268万円）にも上ります。
それだけFXで利益を出した人がたくさんいたということになりますが、それだけではなく、税務署が今、個人のFXトレーダーに対して、かなり税務調査を強化しているからなんです。悪質な脱税になると、逮捕・起訴されることもあります。4億円の利益を申告しなかったあの有名な主婦や、10億円の利益を申告しなかった89歳の男性は、実際に起訴されました。
また、3億円の利益を申告しなかった元小学校校長は、和歌山地裁起訴され、「店頭でのFXによる利益が国税当局に把握されにくいことを利用するなど巧妙で悪質」と、懲役1年6月、執行猶予4年、罰金3,200万円の判決を言い渡されました。
脱税した本人は軽い気持ちだったでしょうが、脱税は犯罪行為なので、利益が出たらしっかり税金を納めましょう！
とは言っても、せっかくリスクを取ってギリギリで儲けたお金を税金に取られてしまうのは辛いものです。そこで、当サイトでは、少しでも納める税金の額を減らしたいと考え、FXでの節税方法をご紹介します。
いくら利益が出たら確定申告するの？
FXで利益を出したら税金を納めなくてはいけません。では、FXでいくら利益が出たら税金を納めなければいけないのでしょうか？
これは、ほとんどの人が年間20万円より多く稼いだら、税金を払わないといけません。
FXでの利益は、確定申告をしなければならなくなったときに、税金を支払うことになります。つまり、確定申告をする必要のない人は、FXの税金を払う必要がありません。
では、確定申告をしなければならない人とは、どんな人でしょうか？
◆年間の給与収入が2,000万円を超える人
◆給与を一つの会社からもらっていて、給与所得や退職所得以外の各種の所得金額の合計額が20万円を超える人
◆給与を二つ以上の会社からもらっていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と給与所得や退職以外の各種の所得金額の合計額が20万円を超える人
◆同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与の他に、貸付金の利子や店舗などの賃貸料などの支払いを受けた人
◆災害減免法により、源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた人
◆源泉徴収義務のない者から給与等の支払いを受けている人
◆退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人
これに当てはまる人は、確定申告をしなければいけません。
ほとんどの方は給与の支払者が行う年末調整によって所得税額が確定し、納税も完了するので、基本的に確定申告の必要がありません。つまり、一般的なサラリーマンの方などは確定申告をする必要がありません。
◆に当てはまった方は、確定申告をする必要があります。
税金は何％取られる？
では、2012年に実際にFXの利益が出た場合、いったいどれくらいの税金を納めなければいけないのでしょうか？
2011年までは、年間給与所得によって異なっていました。
年間の所得が
195万円以下の方は、所得税5%＋住民税*10%＝15%
195万円超～330万円以下の方は、所得税10%＋住民税10%＝20%
330万円超～695万円以下の方は、所得税20%＋住民税10%＝30%
695万円超～900万円以下の方は、所得税23%＋住民税10%＝33%
900万円超～1,800万円以下の方は、所得税33%＋住民税10%＝43%
1,800万円超の方は、所得税40%＋住民税10%＝50%
*住民税の内訳は、市町村民税一律6%＋都道府県民税一律4%です。
ちなみに、年間所得が2,000万円の人は、2,000万円×40％(所得税税率)－279万6,000円（控除）＝520万4,000円＋2,000万円×10%（住民税税率）＝200万円 になるので、合計720万4,000円の税金を納めます。ですので、実質の税率でいうと36.02%です。
年間所得が2,000万円の人が、さらにFXで100万円の利益を出した場合は、所得税40%＋住民税10%＝50%の税率が適用されるので、税金は50万円納めなければいけません。
給料所得の税金720万4000円＋FXの利益に対する税金50万円＝合計770万円4,000円です。
所得が900万円超～1,800万円以下の方は43万円が税金、695万円超～900万円以下の方は33万円が税金、330万円超～695万円以下の人は30万円が税金、95万円超～330万円以下の人は20万円が税金です。
ちなみにここでいう所得とは、「給料の総額」のことではなく、「所得」といわれるものです。この所得は、給料収入から、基礎控除や扶養控除、社会保険などを差し引いた額のことをいいます。そして、この所得が課税対象になる金額です。
それから給料所得が300万円で、FXの利益が1,700万円あれば、当然年間の所得は2,000万円となり、税率は所得税40%－控除額279万6,000円 ＋住民税10%（市町村民税一律6%＋都道府県民税一律4%）となります。
2011年までは、FXの利益の50%が税金になってしまっていた人もいたのです。
しかし、2012年1月からは税率が一律20%の「申告分離課税」に変わりました！
これまで店頭FXに適用されていた「総合課税」から「申告分離課税」になることで何が変わるのでしょうか？
「申告分離課税」には、以下の3つの特徴があります。
1.申告分離課税で税率は一律20%！
2.取引所先物取引等と損益通算が可能！
3.損失の繰越控除が3年間可能！
これまで、FXは「総合課税」が適用されていたため、店頭FXの利益（課税所得）が多ければ多いほど税率が高くなっていました。例えば、1,800万円を超える利益を出すと50%＝半分も税金として納めなければいけませんでした。
今回の改正によって申告分離課税になると、2012年1月以降に発生したFXの利益は他の所得とは区別して計算され、税率は所得金額に関わらず、利益に対して一律20%（所得税15%、住民税5%）となります。
つまり年間の所得が
195万円以下の方も、所得税15%＋住民税5%＝20%
195万円超～330万円以下の方も、所得税15%＋住民税5%＝20%
330万円超～695万円以下の方も、所得税15%＋住民税5%＝20%
695万円超～900万円以下の方も、所得税15%＋住民税5%＝20%
900万円超～1,800万円以下の方も、所得税15%＋住民税5%＝20%
1,800万円超の方も、所得税15%＋住民税5%＝20%
になるということです！
